利用規約

第一章　総則

第1条（目的）

1.規約は、株式会社Gakken（以下「当社」といいます）が、インターネット上で運営する電子書籍配信サービス「学研ジュニアライブラリー」（以下「本サービス」といいます）を、お客様が利用する場合の一切の行為について、適用されます。

2.お客様は、お客様及びお客様が提携する団体・機関に所属する職員、学生等（総称して以下「スタッフ」といいます）に本サービスに係る電子書籍を閲覧させる目的で、本サービスを利用するものとします。

第2条（本規約の範囲）

1.当社が本規約に付帯関連して別途定める諸規約はそれぞれ本規約を構成するものとします。

2.本規約の規定と、本規約に付帯関連する諸規約の規定とが異なる場合には、後者の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（本規約の変更）

1.当社は、当社の裁量により本規約を変更できるものとします。

2.当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容とその効力発生日をお客様に電子メールで通知します。

3.変更後の本規約の効力発生日以降に、お客様が本サービスを利用したときは、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第二章　本サービスの利用

第4条（本サービス）

1.本サービスの具体的内容、利用条件等は、当社が別途定めるものとし、お客様は、当社が別途定めるところに従い、本サービスを利用するものとします。

2.お客様は、本サービスの利用にあたり、お客様が提携する団体・機関、及びスタッフに本規約の内容を遵守させるものとします。お客様が提携する団体・機関、及びスタッフの行為は、お客様の行為とみなされるものとします。

3.当社は、本サービスの提供その他の責任を、お客様が提携する団体・機関、及びスタッフに対して、直接負担するものではありません。

第5条（利用期間）

1.お客様が本サービスを利用できる期間は、本サービスの利用契約書で定める期間とします。ただし、期間満了の1か月前までにお客様が書面にて、本サービスの利用中止を申し出ない限り、利用期間はさらに1年間自動的に更新され、以後も同様とします。

2.お客様は、前項に定める期間の途中で本サービスの利用を中止する場合、1か月前までに、当社が別途定める方法で当社に申し出るものとします。

第6条（利用料）

1.お客様は、本サービス利用の対価として、当社が別途定めるところに従い、利用料を当社に支払うものとします。

2.お客様は、前項の利用料を、当社が別途発行する請求書に定める期日までに、当社に支払うものとします。

3.お客様は、お客様が実際に本サービスを利用していなかった場合であっても、利用料の支払いを免れることはできません。

4.お客様は、利用者数の上限を増加した場合には、当社が別途定める追加の利用料を支払うものとします。

5.当社に支払われた利用料は、理由の如何を問わず、お客様に返還されないものとします。

第7条（利用の申込み等）

1.本サービスの利用を希望するお客様は、本規約のすべてを承認のうえ、当社所定の手続（事前にデモアカウントにてテストを行い利用環境に問題がないことの確認を経ることを含む）に従って、本サービス利用の申込みを行うものとします。

2.お客様は、前項の申込みにあたっては、真実かつ正確な情報を登録するものとします。

3.お客様は、当社がお客様の申込みを承諾した場合に限り、本サービスを利用できるものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、当社の判断によって、お客様の申込みを承諾しないことができるものとします。また、いったん当社がお客様の申込みを承諾した場合であっても、その後、お客様が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断によって、承諾を撤回できるものとし、この場合であっても、当社は何らの責も負わないものとします。

　①お客様が、申込み時に虚偽の事項を申告した場合。

　②お客様の申込みを承諾することが、当社の業務遂行上または技術上不適当と判断した場合。

第8条（登録事項の変更）

1.お客様は、第7条の申込み時に登録した事項に変更が生じた場合、速やかに当社に連絡すると共に、当社の指示に従って変更手続を行うものとします。

2.お客様が前項の手続を怠ったことにより、お客様または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条（ID・パスワード）

1.お客様は、当社と別途協議のうえ定めた利用者数の上限（以下「利用枠」といいます）を超えない範囲内で、スタッフに、本サービスに係る電子書籍を閲覧させることができるものとします。当社は、利用枠の範囲内で、お客様が本サービスを利用するために必要なID・パスワードを発行します。なお、一人のスタッフにつき1つのID・パスワードを発行します。ID・パスワードの発行数が利用枠に満たない場合であっても、お客様は、利用枠に相当する利用料の支払いを免れません。お客様が利用枠の変更を希望する場合には、当社が別途定める方法により申し出るものとします。

2.お客様は、前項により付与されたID・パスワードの管理責任を負うものとし、使用上の過誤または第三者による不正使用等については、当社は一切責任を負わないものとします。

3.お客様は、お客様に付与されたID・パスワードを、スタッフ以外の第三者に使用させてはならず、また第三者に対して譲渡、貸与、担保権の設定等の処分をしてはならないものとします。また、あるスタッフに付与されたID・パスワードを、別のスタッフに使用させること（いわゆるID・パスワードの使い回し）は、できません。

4.第三者がお客様のID・パスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該利用はお客様による利用とみなされるものとし、お客様は、当該利用に係る利用料の支払その他の債務一切を当社に対して負うものとします。

5.お客様は、ID・パスワードの紛失、盗用等があった場合には、直ちに当社に申し出て、当社の指示に従うものとします。

6.前各項に定めるほか、ID・パスワードの取り扱いについては、当社が別途定めるところによるものとします。

第三章　お客様の義務

第10条（設備等の準備）

1.お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。お客様は、本サービスを利用するために適切な通信環境を、自己の費用と責任において準備するものとします。また、お客様は、自己の費用（通信料金を含みます）と責任で、インターネットを経由して本サービスに係るウェブサイトに接続するものとします。

2.お客様は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策（コンピューター・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等）を講じるものとします。

第11条（譲渡禁止等）

1.お客様は、本サービスの利用に係る権利・義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。

2.お客様は、本サービスを、スタッフ以外の第三者に利用させてはならないものとします。

第12条（お客様の責任）

1.お客様は、お客様自身の責任において本サービスを利用するものとします。当社は、本サービスの利用によって生じたお客様の損害について、いかなる責任も負わないものとします。

2.お客様が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、お客様は自己の責任と費用負担によってこれを解決するものとし、当社はその責任を負いません。

3.お客様が本規約に定めた条項のいずれかに違反し、当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対し、被った損害（合理的な範囲内の弁護士費用を含む）の賠償を請求できるものとします。

第13条（禁止行為）

お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当し、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

①ID・パスワードを不正に使用する行為（ID・パスワードをスタッフ以外の第三者に使用させる行為や、スタッフ間でID・パスワードの使い回しをする行為を含みますが、これに限られません）。

②当社または第三者の著作権、商標権、肖像権などの権利を侵害する行為。

③当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利利益を侵害する行為。

④犯罪行為に結びつく行為。

⑤当社または第三者を誹謗中傷する行為、または名誉や信用を毀損する行為。

⑥有害プログラムを含んだ情報を送信する行為。

⑦政治及び選挙活動。

⑧特定の思想・信条・宗教に関する活動。

⑨一切の営業活動。

⑩本サービスの運営を妨げる行為、または本サービスへの信頼を損なうような行為。

⑫当社とお客様との間の提携関係の存在、または当社のお客様に対する代理権の付与等を誤認させる行為。

⑬その他、本規約もしくは法令に違反し、または公序良俗に反する行為。

⑭前各号に定めるほか、当社が不適当と認める行為。

第四章　本サービスの内容等の変更、及び提供の停止

第14条（本サービスの内容等の変更）

1.当社は、必要と判断した場合には、お客様に対して事前に通知することなく、本サービスの内容及び名称を変更できるものとします。

2.当社は、前項の変更により、お客様または第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第15条（本サービスの提供の停止）

1.当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止できるものとします。

①本サービス用設備の故障等により保守を行う場合。

②運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。

③天災地変等、不可抗力により本サービスを提供できない場合。

④前各号に定めるほか、当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難である場合。

2.当社は、本サービス用設備の定期点検等を行うため、お客様に事前に通知のうえ、本サービスの提供を一時的に停止できるものとします。

3.お客様が第13条各号のいずれかに該当し、その他本規約に違反したと当社が判断した場合には、当社は、お客様に対して事前に通知することなく直ちに、本サービスの全部または一部の提供を停止（一時的に本サービスへのアクセスを制限することを含みます）できるものとします。

4.当社が前各項の定めに従い本サービスの提供を停止したことにより、お客様または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第五章　損害賠償の範囲

第16条（損害賠償の範囲）

1.当社は、当社の責に帰すべき事由により、お客様に損害を生じさせた場合には、お客様から支払いを受けた利用料相当額の範囲内で（但し、当該損害が生じた時点から起算して過去12か月分の利用料を上限とします）、お客様が直接かつ現実に被った通常損害について、賠償責任を負うものとします。但し、間接損害、逸失利益、及び予見可能生の有無を問わず特別事情に基づく損害は、賠償責任の範囲に含まれないものとします。

2.前項に定める「当社の責に帰すべき事由」には、お客様やスタッフの通信機器その他設備等の不具合等、お客様に起因する事由、及びネット回線の不具合、第三者による不正アクセス等、第三者に起因する事由は含まれません。

第六章　お客様情報の取扱い

第17条（お客様情報）

1.お客様は、本サービスの運営に関連して当社が取得したお客様及びお客様が提携する団体・機関、並びにスタッフに関する情報（スタッフの個人情報を含むものとし、以下「お客様情報」といいます）について、当社が、本サービス提供の目的、及び第18条に定める情報提供の目的で使用することを承諾するものとします。また、お客様は、このことを、お客様が提携する団体・機関、及びスタッフに了承させるものとします。

2.当社は、お客様情報を、個人が特定できない統計データ等の資料としたうえで、当社の事業のために、自由に利用できるものとします。

3.前各項に定めるほか、当社は、お客様情報を、当社のプライバシーポリシー（https://www.corp-gakken.co.jp/privacypolicy/）に従って取り扱うものとします。

第18条（情報の提供）

1.当社は、お客様及びお客様が提携する団体・機関、並びにスタッフに対して、本サービス運営上の事務連絡、当社または第三者が取り扱う商品・サービスのご案内、その他情報の提供を行います。

2.お客様もしくはお客様が提携する団体・機関、またはスタッフが前項の情報の提供を希望しない旨を、当社所定の方法で通知した場合には、本サービス提供のために必要な場合を除いて、情報の提供を行わないものとします。

第七章　雑則

第19条（知的財産権）

1.本サービスが提供するすべての情報（すべての映像、画像、音声、写真、イラスト、文章を含みますがこれらに限られません）に関する著作権（日本国著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下同じ）その他の知的財産権及び保護されるべき法的権利は、当社または当社への許諾者に帰属します。

2.お客様は、本サービスが提供する情報を、スタッフに本サービスに係る電子書籍を閲覧させる以外の目的で、使用（複製、頒布、公衆送信、放送、販売、貸与、改変等の行為を含みますが、これらに限られません）することはできません。

第20条（支払い等）

1.お客様は、当社に支払うべき利用料を、日本円にて当社に支払うものとします。当社への支払いに際し、他の通貨から日本円への換算が必要な場合には、日本円への換算に要する費用は、お客様の負担とします。

2.本規約に基づくお客様の当社への支払いに関して発生する送金手数料その他費用は、お客様の負担とします。

3.お客様は、本規約に基づき当社に支払うべき金員が源泉徴収税の対象となる場合には、当該金員を当社に支払うにあたり、支払額に対し政府の課税する源泉徴収税を控除した金額を当社に送金するものとします。お客様は、源泉徴収された税金を、適切な税務当局に対し遅滞なく支払うものとします。お客様は、税額支払証明書（コピー不可）を速やかに当社に送付するものとし、当社が租税条約上の優遇措置の適用を受けるために必要な手続について、あらゆる協力を行うものとします。

4.お客様に対して日本国の法令が適用される場合には、本サービスに係る役務の提供を受けるお客様が、日本国の消費税の納税義務を負います。お客様は、法令に従って、適切な税務当局に対し消費税を支払うものとします。

第21条（非保証）

当社は、本サービスがお客様の要求を満足させるものであること、本サービスに瑕疵がないこと、本サービスに障害が発生しないこと、本サービスがお客様の利用目的に合致していること、及び本サービスの内容の正確性、完全性、最新性、適時性、有用性、その他一切の保証をいたしません。お客様は、これらを承諾し、自己の判断で本サービスを利用するものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

1.お客様が次の各号のいずれか一つに該当した場合、当社は、何らの通知・催告を要せず、直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。

①自らまたは第三者を利用して、当社に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言動、業務妨害等の行為を行ったとき。

②お客様またはお客様が提携する団体・機関の役員または使用人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力であることが判明したとき。

2.当社が前項の定めに従い本サービスの提供を停止したことにより、お客様または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

3.本条は、当社による、お客様に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第23条（準拠法、裁判管轄）

1.本規約の準拠法は日本国法とします。

2.本規約に関連して、当事者間に生ずることがある全ての紛争、論争または意見の相違については、まずは当事者双方の話し合いのもとで解決する努力を行うものとします。しかしながら、当事者双方が話し合い開始日として合意した日から、当社の30営業日を経過しても合法的な解決に至らない場合は、日本国の東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第24条（不可分性）

本規約のある条項が適用法令に基づいて無効とされた場合であっても、本規約の他の条項には何ら影響しないものとし、本規約は、無効とされた当該条項を除き、効力を有するものとします。

第25条（権利放棄）

お客様または当社が相手方に対して、本規約の条項の厳格な履行を要求しなかった事実をもって、お客様または当社が後日当該条項または本規約のその他の条項を執行する権利を放棄したものとはみなされないものとします。

第26条（使用言語）

本規約は日本語で書かれた本書を正本とし、その他の言語に翻訳したものは、当事者の便宜のための参考にとどまり、本規約の解釈に影響を与えないものとする。

第27条（協議事項）

本規約に定めのない事項及び本規約の解釈について疑義を生じた事項については、当社とお客様が誠実に協議して解決するものとします。

付則

本規約は、2024年5月1日から実施します。